128円台までドル急落となった。 その後はいったん一進一退の動きになる。資産運用ＬＴＣＭ救済などを見守りながら、10月初めにかけては一時136〜137円まで円安・ドル高に戻す場面もあった。しかしそれもつかの間、その後は記録的なドル大暴落が起こることとなったのである。10月7日、その日のドルは129.75円で寄り付いた。しかし一時は118円FX台まで最大10円以上のドル安となった。さらに翌７日、121.80円で寄り付いたドルは、一時111円台まで下落した。結局7〜8日のたった2営業日で130円から110円近くまで、何と最大20円のドル大暴落が起こったのである。 先週からの大混乱で、いよいよ98年の再来が注目を集め投資信託ているようだが、今後の動きで今回と98年の違いが試されていくこととなる。＝蒼い稲妻＝ 秋の為替は荒れるもの 円高の第２波が到来する 古参の為替ディーラ日経225ーによると、「台風シーズンの為替相場は荒れ易い」というジンクスがあるという。 調べてみると、なるほど確かに夏から秋口に掛けて為替市場はおおむね荒れ模様の展開を辿っており、その背景として大き外国為替証拠金取引な影響を及ぼす事件が起こることも少なくないことが判った。 折りしも、今年は米サブプライムローン問題の余波を受け、為替や株式など世界各国の金融マーケットは大きく揺らいでいる。大方は織り込まれたようにも感じるが、いまだヘッジファンドの破綻報道なども続いているだけに、今後の動向には引き続き注意する必要があるだろう。 為替荒れ相場の理由、大雑把に分類して「為替市場に直接関係のある事件」と「間接的に影響のある事件」―大きく2つのパターンに分けられるが、いずれにしてもマーケットの波乱要因が秋口に飛び出しやすいことが判った。 前者の「為替市場に直接関係のある事件」は70年代から80年代に良く見られたもの。とくに政治的な要因で、為替がある意味人為的に動かされたというパターンも数多く見られることが特徴のひとつと言えそうだ。紙幅の関係もあるため一例を挙げるに留めるが85年9月22日の「プラザ合意」がその典型ということになるだろう。 それに対して後者、「為替市場に間接的に影響のある事件」は90年代以降、最近に至るまでたびたび起こっている。というより、近年のパターンは大半がこちらになる。 幾つか例を挙げると、真っ先に挙げられるのは98年9月24日の「ロシア危機（ＬＴＣＭ破綻）」か。また01年9月11日の「米同時多発テロ」も事例のひとつに挙げられる。また、今年07年のマーケットで問題化している「サブプライムローン問題」も当然こちらだろう。 さて、そんな「秋の荒れ相場」いったい落とし所はどこなのか。経験則からすると、「問題発覚によりいわゆる一番底を形成、その後小反発に転じしばらくもみ合ったのち、二番底を確認し終焉」―というパターンが少なくない。 翻って、足元の展開はと言うと、まだ一番底を確認したに過ぎず、その後の保ち合い圏にある。短期的にはともかくやや時間を掛ける格好で、円高の第2波が到来しないとも限らない。（鹿の角） 2007-08-21 日銀はちょっと変だ 麻痺している国際感覚 17日、ついにＦＲＢは公定歩合を0.5％引き下げた。だが肝心のＦＦレートは下げなかった。とりあえず市場は少なくとも、金融緩和スタンスかインフレ抑止がはっきりしなかったＦＲＢが金融緩和スタンスであることに安心し、一端の反発を見ている。しかし、実際にはＦＦレートを下げなかったという点で、ＦＲＢ内に深刻な論争が起こっていることを示唆していると思われる。グリーンスパン議長であれば、ＦＦも同時に0.5％引き下げたであろう。今のＦＲＢにはグリーンスパン議長はいないのである。またカリスマも存在していないのである。 事情はＥＣＢも同じだ。あるいはもっと悪いかも知れない。いち早く流動性供給を果たした割には、その後の動きが鈍い。本当に「混乱を伴う調整は望ましくない」（トリシェ総裁）との姿勢を市場に示して、信用不安の連鎖を抑えるのならば、ＦＲＢ共々協調利下げを実施しても良かった。筆者は、三極は緊密に連絡は取り合っているものの、実態はかなり深刻な相克が存在しているのではないか、と懸念している。 それにしてもまだ欧州はマシである。トリシェ総裁も8月上旬の利上げは反古にするだろう。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の報道官は、米公定歩合引き下げについてコメントすることはないと述べ、またＥＣＢに同様の計画があるかとの質問に対しても発言を控えたという。単に「ノーコメント」と述べただけなのだが、イングランド中銀（英中銀）、スイス国立銀行（中銀）もコメントを控えているのだ。これは政策金利引き上げから引き下げあるいは様子見に大きくＥＣＢがスタンスを変えつつあることを意味している。 となると問題はまたまた日本ということになる。米国利下げ、欧州も追随、本邦のみ静観あるいは利上げならば、金利差は縮小し、円高が加速するおそれがあるからだ。 繰り返し言おう。欧米が緩和スタンスを鮮明にした今、早急に緩和スタンスを鮮明にしなければ、円高による危機は連続する。好むと好まざるとにかかわらず、世界の流動性を供給し続けてきた本邦には危機に当たって十分な流動性を供給する責任がある。そのためには一刻も早い断固とした「利下げ」が必要なのだ。年内利上げなどもっての外なのだ。（石上） 各国中央銀行は資金供給中 利上げ出来ない日銀 今週22、23日に実施される日銀金融政策決定会合がマーケットで注目されている。当初日銀の利上げ観測が高まっているように受け止められていたが、ここにきて、そう考える向きは激減しているようだ。 確実視されていた日銀の利上げ観測が後退した理由、それは大きくは2つある。ひとつは先週発表された今年第2四半期ＧＤＰ速報値が予想よりも下ブレしたこと。また「流動性確保に向けた世界的な資金供給に対する配慮」も理由のひとつと言えるだろう。 資金供給とは言ってみれば金利の低め誘導を狙ったもの。したがって、当然ながら利上げという行為は、流動性確保イコール短期資金の供給というオペレーションと矛盾する内容となる。 ＥＣＢやＦＲＢをはじめ、カナダやオーストラリアなど世界各国の中央銀行が連日の資金供給で足並みを揃えているなか、日銀が流れに逆行する行動に動けるかどうか、というと甚だ疑問が残る。 サブプライムローンに関する話題ばかりが目を惹くマーケットで、米ハリケーン動向が隠れたテーマとなっている。 実際、先週半ばに掛けてはメキシコ湾に向かっている熱帯性暴風雨「ディーン」が発達し、週末にもハリケーンになる可能性があると予報が報じられ思惑を呼んでいた。ちなみに、その場合ディーンは07年シーズン初のハリケーンということになる。また同時に、ディーンは「カテゴリーレベル3」に発達する可能性があるとも報じられている。 ご承知のように、米ハリケーンの勢力は五段階で示され、そのうち5が最大。3はもちろんそれより低いが、カテゴリー3以上は「大型ハリケーン」に分類される。いずれにしろ、今後の動向には十分な注意が必要だと思う。 クロスを中心とした円高が止まらない。 ただし、多くの通貨ペアは一連の円安がスタートしたこ今年3月初旬のレベル近くまで戻してきた。予断は禁物だが、かなり良いレベルにまで到達している感もありそうだ。（ひのえうま） 日銀の国際感覚は零 まったくセンスが無い 9日、仏銀ＢＮＰパリバが傘下のファンド3本の解約凍結を発表したことを引き金に、銀行間の資金需給が逼迫、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金融市場に950億ユーロ（約15兆円）を緊急供給した。「混乱を伴う調整は望ましくない」（トリシェ総裁）との姿勢を市場に示して、信用不安の連鎖を抑えるのが狙いだ。同日、ＦＲＢはＮＹ連銀を通して、240億ドル（約2兆8000億円）を供給したが、何の声明もなく、この時点ではあくまでも通常の金融調整の域を出なかった。ＦＲＢは事態を甘く見ていたのだ。投資家は「欧州中銀のみが深刻だ」（事情通）として、三極の協調態勢に対する疑問を持つと同時に欧州金融システムへの不安を抱いた。また、米国利下げ、欧州も追随、本邦のみ利上げという連想から、円高が再燃することになった。 翌10日日本銀行は、計1兆円の資金を即日供給する公開市場操作（オペ）を実施。即日資金供給は今月1日以来で、1兆円という規模は6月29日以来。しかし、当局からこれといった声明は無かった。それどころか、日銀は「金利上昇を抑えるためのオペで、海外の中央銀行と協調したわけではない」（幹部）。国際感覚の無さは絶望的だ。わずか数ベーシスとはいえ、無担ＯＮが上がったことは事実。流動性リスクに国の金融システムが破綻寸前まで追い込まれた中央銀行とは思えないセンスの無さだ。 ＥＣＢは徹底的だった。10日、「マネー市場に秩序ある状況を確保する」（同）として、610億ユーロ（約9兆8000億円）の資金を金融市場に供給。01年9月の米同時多発テロ時を遙かに超える過去最大の資金供給を実施。ＦＲＢも資金供給を実施し、10日のニューヨーク証券取引所の取引開始直前に「秩序ある金融市場の機能を促すため、流動性を供給している」と異例の緊急声明を出した。これで米欧の通貨当局はやっと協調姿勢を見せて、「魔の金曜日」をフラットにするまで戻したのだった。ＦＲＢの介入額は同日2度にわたり計350億ドル（約4兆1000億円）で、10日にはＦＦが6％寸前まで急上昇していたから、金融システムは間違いなく危機にあった。本邦も早く声明を出し、引き締め気味の金融政策を一気に緩和に持って行くべきだ。8月の利上げなどもっての外だ。（石上） アメリカの株価はタチの悪い展開続く 米中のバトルが激化 ここ最近、米国による中国包囲網とも言える動きが強まっている。 事実、米議会で大勢を握る民主党を中心とした対中批判だけに留まらず、人民元切り上げを求めた為替法案などが上院の委員会で可決された。正式な効力を得るには大統領の承認が必要で、大統領自身は拒否する構えを見せているが中国に対する米議会からの不満がそれだけ強いということは間違いないのだろう。 なお、そうした米国の動向に対して中国は膨大な金額に膨れ上がった外貨準備を原資として保有する米国債を払う―といった不穏な発言を先日実施している。 現実味は薄いと思うが米中のバトルは今後も続くものと見られ、その動向には要注意。 為替を始めとした金融市場には、過去の経験則から様々なパターンがうかがえる。 そんなパターンの観点から8月15日前後、つまり「お盆前後」の価格変動について調べてみた。すると、「動く