バーサリーを唱え始めた外貨預金弱気説も出現している。即ちブラックマンデー20周年記念。 それだけでなく、末尾7の年は株式相場は急落が発生し易い年である。 87年10月のブラックマンデーは言うまでもないが、その10年後の97年も8月から10月にかけてダウ平均は16％の急落をみた。日経平均は30％近くの急落であった。 遡って1977年の不動産投資ＮＹ株式は悲惨な年であり、年初の高値から1年間下げ続け21％の下落率であった。 1967年は日本株が17％下落。1957年は両市場20％近くの急落を見た。 以上の通り、末尾七の年は急落を警戒すべきであろう。ただ、この急落はいずれも絶好の買い場となっている。ブラックマンデーの急落は日本株の買い場であった。今回暴落が起これば、中国、インドなどの新興市場が絶好の買い場を提供するか。（Ｋ） 円安「プラザ型」転CFD換の恐怖 なんとなく円高基調に 過去10年間の円安投資信託・ドル高の転換は、2002年1月135円と、1998年8月147円などがある。この2つは、日銀利上げや円買い介入、Ｇ7（7カ国財務相会議）声明などの具体的イベントが転換のきっかけになったわけではない。当時の感覚からすると、135円や147円でそれまで続いてきた円安が終わったと思った人はほとんどいなかったのではないか。この時の値動きを見ても、特別なサインは感じられない。 円安は終わったわけではなく、またすぐに更新のチャン商品先物取引スはあると思っていたところ、次第にその可能性が後退していき、振り返ってみたらじつは円安ももう終わっていたことに後から気付いたというものだ。 円安の転換は、こんな具合に「何となく」という結果論のパターンが基本だ。しかしその例外が85年プラザ合意。Ｇ7の前身であるＧ5によるドル高是正合意を受けた協調介入といった明確な実力行使で、円安・ドル高の基調を強引に転換させたのである。 最近の米議会での為替法案の動きには、このプラザ合意の記憶が重なるところがある。キーワードは「ミスアライメント」。経済実態から極端にかい離した通貨の特定を、米財務省に求めるということだ。 もしも日本円が「ミスアライメント通貨」に特定されたら、適正圏より大幅な過小評価になっているとの結論が出ることは間違いないだろう。円の実効レートは、実質ならこの20年のレンジ下限を15％程度も下回っている。名目でも、この10年のレンジ下限を10％程度下回っている。その意味では、円は最低でも10〜15％は過小評価されているということになりかねない。つまり、最低でも円の下限（ドル上限）は110円ということになりかねない。 プラザ合意でのドル高是正は当時240円程度で推移していたドル円を、200円割れに誘導することを目指したものだが、実際はそれ以上のドル大暴落となり、もはや200円以上のドル高・円安に戻ることはなくなった。もしも円がミスアライメント通貨だとなったら、もう二度と110円より円安・ドル高に戻らない、そんな「幻の円安」といった根底から覆りかねない事態が起こりうるのが、「プラザ・パターン」の円安転換だろう。＝蒼い稲妻＝ 1日にＴＰＡ失効 ブッシュ政権大打撃 「米大統領貿易一括交渉権（ＴＰＡ）」―が今月1日、約5年ぶりに失効した。詳細については後述するが、ＴＰＡの失効により、ブッシュ大統領の通商政策は協定の批准などに時間を裂かれ、今後手痛いダメージを被る可能性を否定出来なくなった。 ＴＰＡとは、通常は議会で実施するはずの通商に関する事前通告や交渉内容の権限を、行政府に委譲したもので、それにより政権は交渉を迅速化できる。当時の議会で多数派を握っていたこともあり、ブッシュ政権は02年にＴＰＡ法を成立させ、また05年7月に2年延長の決定していた。しかし、そこから早くも2年が過ぎた。期限切れを前にブッシュ政権としては再延長を求めていたが、現在の議会で多数派を占める民主党が政権の更新要請に応じなかったということになる。 今回の動きで、交渉権を政権野党である民主党が取り戻したわけだが、逆に言えばただでさえイラクをはじめ中南米との関係など外交政策に大きな問題を抱えるブッシュ政権はさらに通商政策でも手枷をはめられたと言えよう。 シュワブ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は「アジア諸国が貿易関係を深める中で、米国が傍観者になってはならない」とＴＰＡの早期復活を訴えているが、前述したように民主党が議会の多数派を握る限り、その可能性は極めて低いと言わざるを得ない。ＴＰＡの失効により、政権のボトルネック感はますます強まりそうで、米国の政策停滞が今後世界的に大きな課題となって圧し掛かる危険性を孕んでいると言えそうだ。 ではＴＰＡの失効が、具体的にどのような影響を及ぼすのだろうか。 米議会で保護主義的な動きが高まっていることは周知のこと。その最大のターゲットとなっているのは中国であり、また我が日本も自動車業界などを中心に俎上に乗せられている。 一方で言い過ぎを覚悟すれば、今回のＴＰＡ失効は「自由貿易」の否定に近いニュアンスがあるように考えている。 それからすると、米国で台頭する保護主義的な動きをいままで以上に増長させかねないような懸念を抱かせる。中国・人民元の切り上げを求める対中制裁法案の成立とともに、為替操作的なニュアンスが徐々に強まるなど日本に対しても包囲網が狭まる可能性を否定出来ない。（鹿の角） 敵の敵は味方である 移民法改正法案の廃案 ブッシュ大統領の移民法改正法案が廃案となった。米国にとって良いことだった。というのもこの法案は非常に時代逆行的だったからだ。簡単に紹介すると （１）宗教団体、雇用者、一般市民に対して違法滞在者の違法入国をほう助したものとしてみなされる場合は、刑法上の重罪犯として厳罰に処す。 （２）現在米国に滞在する違法滞在者を「加重重罪者」とし、強制退去および懲役刑の対象とし、さらに強制退去前における裁判所での抗弁の機会を与えない。 （３）地方自治体警察に違法滞在者を逮捕する任務を与える。（現在、警察は直接的に移民法の実施担当当局ではないため刑法違反者が違法滞在者と判明した場合でも、通常移民局に通報しないケースが多いことを逆手にとったもの） （４）いわゆるクジによる移民割り当て制度の廃止。 （５）アリゾナ州、カリフォルニア州、ニューメキシコ州およびテキサス州にわたる米国、メキシコ国境地帯にフェンスを構築（事実上不可能）。 （６）違法入国の罰を現在の６カ月の懲役から１年にし、移民法違反者を収容するための施設を増設。さらに飲酒運転など、強制退去の対象となる罪を拡大。 さらに法案は、不法移民の一部合法化プログラムと永住ビザのシステム改正をうたっており、前者は労働コストの上昇、後者はＩＴ業界などでの求人難の影響が見込まれるものだった。法案は不法移民で支えられている業界の反対によって救われた。実は不法移民（１２００万人程度）が全員退去させられるのではなく、逆に半数近く（米国の全労働人口の約５％）が合法化されざるを得ないと見られていた。結果最低賃金が法的に保証され、医療保険などが給付されるため、労働コストを押し上げてしまう。また雇用に基づくビザは、現行法では雇用主がスポンサーになる形で発行されているが、改正法案では、政府がビザ申請者の能力を審査、点数をつけて発給する。低賃金労働者に門戸を開く一方、ＩＴ業界など技能を有する、合法的な外国人労働者の求人がタイト化すると想定された。結局、法案のタカ派的色彩を嫌ったのではなく、不法移民という低賃金の労働コストが米国の底辺を支えてきた産業が法案を葬り去った。敵の敵は味方。（石上） 円は22年ぶりの安値圏 通貨の実質的な価値を示す「通貨実効相場」のひとつ、「円の実質実効為替レート（以下、日銀実効相場）」の最新6月分データが日銀から発表された。 それによると、日銀実効相場は93.4となったが、これはドルの切り下げが実施された「プラザ合意」のあった85年9月の月中平均94.8を下回るものだ。 6月のドル／円相場は月末に向けて一時124円台をつけたとは言え、それでも4年半ぶりのドル高・円安レベルに留まっていたが、周知のようにユーロ／円を始めとするクロス円は連日のように円の最安値更新が報じられていた。今回の日銀実効相場は、そんなクロスでの円安進行が如実に現れた結果で、ともかく円全面安、独歩安の様相にあることが公式データから再確認されたと言ってよい。 足元、短期的な動きはともかく、日本と海外で絶対的な金利差が存在していることもあり、基本的な円安傾向はまだ今後も続く公算が大きい。 しかし、円の全面安をバックにした日本企業の一人勝ち懸念などから、これまで対日圧力の弱かった米国もジワリと包囲網を狭めていく可能性を否定出来ないように思っている。 一部輸入企業がフラット為替を含む、中長期の為替予約に関心を寄せている。 理由は幾つかあり、先日124円台までドル高が進展するなかでかつて購入したフラット為替の一部が消滅したこと、また日米金利差の縮小が見込みにくいこと、ならびに120円を大きく割り込むような一段のドル安・円高に疑問を抱いていること―などが合わさっての動きか。 ボーナス資金など個人マネーと併せ、ドルの下値を支える強力な援軍となっている感を否めない。 （ひのえうま） アメリカの動きで日本あわてる 財務省幹部が円安対策 6月下旬に、「財務省が円安対応を協議」といった報道が一部で流れ、為替市場でも注目された。 ところで、この報道でもっとも注目されるのは、なぜ急に日本の当局は円安牽制に動き出したのかということだろう。日本の当局を動かしたのは何か。その答えは、どうやら米国の動きにありそうだ。 じつは6月13日、この日は対ドルでもついにこの間の円安値を更新した日だったが、その日に米上院では超党派議員による「通貨為替監視改革法」が提出されていた。この法案を受けて、財務省幹部の間で対策が密かに協議された可能性はかなり高そうだ。 この法案については、一般報道もされている。ただし、内容がどうも正確に理解されていない可能性がある。なぜなら、この法案は、ここ数年の為替問題の潮流からいくつかの点で重要な変化がありそうだからだ。 一般報道では、この法案はここ数年の傾向に沿って、中国を標的にしていることに力点が置かれていたが、じつはこれは同時に日本も標的にしている。もう一つ重要な「変化」は、キーワードが「マニピュレイト（操作）」から「ミスアライメント（不適正）」に変更されている点だ。 「ミスアライメント」、つまり不適正な為替相場の是正を強調し、